ミズノ事務所発、なんでも情報ファイル

「食と地域の交流促進対策交付金」の公募が始まりました。

「食と地域の交流促進対策交付金」の第２回公募が開始されました。

【公募期間】平成２３年７月５日（火）から平成２３年８月５日（金）　までです。

【交付金の概要】（農林水産省のホームページより）
農林漁業者の所得向上と集落の維持・再生を図るためには、農山漁村の6次産業化を推進するなど、農山漁村の活性化を図ることが喫緊の課題です。このためには、食をはじめとする豊かな地域資源を活かし、創意工夫に富んだ集落ぐるみの都市農村交流等を促進することが重要であり、こうした多様な取組を拡大するため、地域にとって使いやすい交付金を国が直接交付し支援します。

（主な事業内容）
１．食と地域の交流促進集落活性化対策
グリーン・ツーリズムなど、食をはじめとする豊かな地域資源を活かし、農山漁村を観光などの場として活用する集落ぐるみの多様な都市農村交流等を促進する取組を支援します。

２．食と地域の交流促進支援対策
　都市農村交流促進に係る専門的・技術的課題を調査研究し、その成果を全国各地域の都市農村交流等の取組の拡大につなげる民間団体の活動を支援します。

３．都市農業振興整備対策
　持続的な営農展開等に必要な簡易な基盤整備、簡易な施設整備、市民農園等の整備に対する取組を支援します。

交付金の対象となる団体や、対象となる経費について多少の制約はありますが、都市近郊で農業をされている方にとってはたいへん利用しやすい交付金ではないでしょうか。

詳細については、農林水産省のホームページでご確認ください。

その他ご不明な点、農業に関するご相談は、下記連絡先まで。

【連絡先・お問い合わせ先】
水野善弘行政書士・海事代理士事務所
行政書士・海事代理士　水野　善弘
電話：０５２－２５３－８６７２

「企業のための農業参入手続きについて」お話しさせていただきました。

平成２３年２月２２日（火）。

愛知県農業会議からの依頼により、愛知県土木会館にて「企業のための農業参入手続きについて」と題しまして、お話しをさせていただきました。

今回は「企業の農業参入」をテーマに、約６０名の建設会社様にお越しいただきました。

第１部は、愛知県農業会議の方から「改正農地法と企業の農業参入について」
第２部は、愛知県農林水産部農業振興課の方から「企業の農業参入相談デスクについて」
最後に第３部として、私行政書士の水野が「企業のための農業参入手続きについて」お話しさせていただきました。

１人３０分ずつ計３人が話をし、その後質疑応答の時間を設けさせていただきました。
全体として２時間という長い時間ではありましたが、参加されている建設会社の皆さまは、終始真剣に私たちの話をお聞きいただいておりました。
参加された皆さまの、「農業参入」への関心の高さを感じました。

企業が農業参入する場合には、手続きや、関係機関との調整など、時間や手間がかかることも多くあります。

各都道府県には企業の農業参入の相談を受ける窓口が設置されているところもあります。

農業への参入をお考えの企業、個人の皆さま、ぜひ１度ご相談に行かれてはいかがですか。

もちろん、水野善弘行政書士・海事代理士事務所でも、農業に関する各種手続き、ご相談に対応しております。

「農業」についてのご相談がありましたら　０５２－２５３－８６７２　までお電話ください。

【連絡先・お問い合わせ先】
水野善弘行政書士・海事代理士事務所
行政書士・海事代理士　水野　善弘
電話：０５２－２５３－８６７２

農業関連業務のご案内（水野善弘行政書士・海事代理士事務所）

水野善弘行政書士・海事代理士事務所では、農業に関する業務に力を入れています。

昨年平成２２年（２０１０年）１０月１２日に、「一般社団法人　全国農業関係行政書士コンサルタント協議会」を立ち上げ、理事に就任させていただきました。

昨年末には、上記協議会代表理事　田中康晃、理事　林博明の共著であります「企業のための農業参入の手続と申請書類作成の実務」が発刊されました。

これを機に、弊事務所でも一層農業関連業務に力を入れてきております。

弊事務所が取り扱う具体的な「農業関連業務」は下記になります。

・農業生産法人の設立
・新規就農、農業参入支援
・企業の農業参入支援
・農地相続、農家相続・承継に関する手続き
・農地活用
・市民農園、農業体験農園、貸農園事業
・補助金、助成金、融資の申請
・農商工連携事業
・農業コンサルティング
・生産者、食品流通・加工業者等のマッチング事業
・農地転用

上記以外にも「農業」「食」に関することに幅広く対応させていただきます。

また、上記協議会は全国対応です。
愛知県、東海地方以外の方もぜひご相談ください。

【連絡先・お問い合わせ先】
水野善弘行政書士・海事代理士事務所
行政書士・海事代理士　水野　善弘
電話：０５２－２５３－８６７２

アルコール検知器の使用が義務化されます（平成２３年４月より）

　平成２３年４月より、緑ナンバー（貨物軽自動車運送事業を含む）の全事業者を対象に、点呼時にアルコール検知器の使用義務づけ等を行うため、旅客自動車運送事業運輸規則等が一部改正されます。
　
　今回の改正により、バス、タクシー、トラック事業者様は、以下の項目を実施する必要があります。
　
　・事業者は、点呼時に酒気帯びの有無を確認する場合には、目視等で確認するほか、アルコール検知器を用いてしなければならない。
　・事業者は、営業所ごとにアルコール検知器を備え、常時有効に保持しなければならない。
　・このため、事業者は、アルコール検知器の故障の有無を定期的に確認しなければならない。
　・電話点呼の場合には、運転者にアルコール検知器を携行させ、検知結果を報告させる等により行うこと。

　もし、アルコール検知器を営業所に備えていなかった場合などには、初違反時で車両使用停止６０日車、再違反の場合には車両使用停止１８０日車などの行政処分の対象となることがパブリックコメントで示されています。ご注意ください。

愛知県安城市にて相続説明会「農家の相続に役立つ遺言書」を開催しました

平成２２年１２月１０日（金）。愛知県安城市の安城市民交流ｾﾝﾀｰにて、相続説明会「農家の相続に役立つ遺言書」を行いました。

今回の相続説明会は、農家の相続対策のために遺言書を書くことの重要性をお話しさせていただきました。

前半は、私が作成をした資料を使い遺言書（自筆証書遺言、公正証書遺言）について簡単にご説明させていただきました。その後は相続対策や遺言書の注意点等をお話し、最後にご質問等をお受けしました。

参加された農家の方々のお話しをお聞きしていると、同じ相続の問題でも一般の方々の相続とは違った悩みや問題を多く抱えていることがわかります。

私が農家さんのために相続説明会を開催しようと思ったきっかけも、このような農家特有の問題を「相続の専門家」「農地の専門家」として解決してあげたいという気持ちからでした。

難しい問題は多々ありますが、少しでもお役に立てればと考えています。

相続説明会は、今後もいろいろな地域で開催していきます。ご興味のある方、今まさに問題を抱えている方は、ぜひ、ご参加ください。

もちろん、直接私の 事務所（電話番号：０５２－２５３－８６７２）へご連絡をいただければ、ご相談に対応致します。お気軽にご相談ください。