ミズノ事務所発、なんでも情報ファイル

ミズノ事務所の情報発信用ブログ。業務の最新情報や役に立つ情報が満載です。

カフェ(Book Cafe Co-Necco)をオープンしました。

お知らせ!

私(水野善弘)が代表理事をさせていただいております「一般社団法人あいち発達障害サポートネットワーク」が運営するカフェが本日オープンしました。

Book Cafe Co-Necco

〒466-0815
愛知県名古屋市昭和区山手通五丁目32番地 月東ビル1階
(地下鉄「八事駅」下車 6番出口より徒歩1分)

TEL: 052-842-9137
FAX: 052-842-9139
URL: http://co-necco.xii.jp/

障害をお持ちの方々が中心となってカフェを運営しております。

お近くにお越しの際は、ぜひお寄りください。
お待ちしております。

土, 3月 1 2014 » Co-Necco » No Comments

「食と地域の交流促進対策交付金」の公募が始まりました。

食と地域の交流促進対策交付金」の第2回公募が開始されました。

【公募期間】平成23年7月5日(火)から平成23年8月5日(金) までです。

【交付金の概要】(農林水産省のホームページより)
農林漁業者の所得向上と集落の維持・再生を図るためには、農山漁村の6次産業化を推進するなど、農山漁村の活性化を図ることが喫緊の課題です。このためには、食をはじめとする豊かな地域資源を活かし、創意工夫に富んだ集落ぐるみの都市農村交流等を促進することが重要であり、こうした多様な取組を拡大するため、地域にとって使いやすい交付金を国が直接交付し支援します。

(主な事業内容)
1.食と地域の交流促進集落活性化対策
グリーン・ツーリズムなど、食をはじめとする豊かな地域資源を活かし、農山漁村を観光などの場として活用する集落ぐるみの多様な都市農村交流等を促進する取組を支援します。

2.食と地域の交流促進支援対策
 都市農村交流促進に係る専門的・技術的課題を調査研究し、その成果を全国各地域の都市農村交流等の取組の拡大につなげる民間団体の活動を支援します。

3.都市農業振興整備対策
 持続的な営農展開等に必要な簡易な基盤整備、簡易な施設整備、市民農園等の整備に対する取組を支援します。

交付金の対象となる団体や、対象となる経費について多少の制約はありますが、都市近郊で農業をされている方にとってはたいへん利用しやすい交付金ではないでしょうか。

詳細については、農林水産省のホームページでご確認ください。

その他ご不明な点、農業に関するご相談は、下記連絡先まで。

【連絡先・お問い合わせ先】
水野善弘行政書士・海事代理士事務所
行政書士・海事代理士 水野 善弘
電話:052-253-8672

金, 7月 8 2011 » 補助金・交付金, 農業 » No Comments

「企業のための農業参入手続きについて」お話しさせていただきました。

平成23年2月22日(火)。

愛知県農業会議からの依頼により、愛知県土木会館にて「企業のための農業参入手続きについて」と題しまして、お話しをさせていただきました。

今回は「企業の農業参入」をテーマに、約60名の建設会社様にお越しいただきました。

第1部は、愛知県農業会議の方から「改正農地法と企業の農業参入について」
第2部は、愛知県農林水産部農業振興課の方から「企業の農業参入相談デスクについて」
最後に第3部として、私行政書士の水野が「企業のための農業参入手続きについて」お話しさせていただきました。

1人30分ずつ計3人が話をし、その後質疑応答の時間を設けさせていただきました。
全体として2時間という長い時間ではありましたが、参加されている建設会社の皆さまは、終始真剣に私たちの話をお聞きいただいておりました。
参加された皆さまの、「農業参入」への関心の高さを感じました。

企業が農業参入する場合には、手続きや、関係機関との調整など、時間や手間がかかることも多くあります。

各都道府県には企業の農業参入の相談を受ける窓口が設置されているところもあります。

農業への参入をお考えの企業、個人の皆さま、ぜひ1度ご相談に行かれてはいかがですか。

もちろん、水野善弘行政書士・海事代理士事務所でも、農業に関する各種手続き、ご相談に対応しております。

「農業」についてのご相談がありましたら 052-253-8672 までお電話ください。

【連絡先・お問い合わせ先】
水野善弘行政書士・海事代理士事務所
行政書士・海事代理士 水野 善弘
電話:052-253-8672

日, 2月 27 2011 » セミナー・研修会, 農業 » No Comments

農業関連業務のご案内(水野善弘行政書士・海事代理士事務所)

水野善弘行政書士・海事代理士事務所では、農業に関する業務に力を入れています。

昨年平成22年(2010年)10月12日に、「一般社団法人 全国農業関係行政書士コンサルタント協議会」を立ち上げ、理事に就任させていただきました。

昨年末には、上記協議会代表理事 田中康晃、理事 林博明の共著であります「企業のための農業参入の手続と申請書類作成の実務」が発刊されました。

これを機に、弊事務所でも一層農業関連業務に力を入れてきております。

弊事務所が取り扱う具体的な「農業関連業務」は下記になります。

・農業生産法人の設立
・新規就農、農業参入支援
・企業の農業参入支援
・農地相続、農家相続・承継に関する手続き
・農地活用
・市民農園、農業体験農園、貸農園事業
・補助金、助成金、融資の申請
・農商工連携事業
・農業コンサルティング
・生産者、食品流通・加工業者等のマッチング事業
・農地転用

上記以外にも「農業」「食」に関することに幅広く対応させていただきます。

また、上記協議会は全国対応です。
愛知県、東海地方以外の方もぜひご相談ください。

【連絡先・お問い合わせ先】
水野善弘行政書士・海事代理士事務所
行政書士・海事代理士 水野 善弘
電話:052-253-8672

土, 1月 22 2011 » 協議会, 農業 » No Comments

アルコール検知器の使用が義務化されます(平成23年4月より)

 平成23年4月より、緑ナンバー(貨物軽自動車運送事業を含む)の全事業者を対象に、点呼時にアルコール検知器の使用義務づけ等を行うため、旅客自動車運送事業運輸規則等が一部改正されます。
 
 今回の改正により、バス、タクシー、トラック事業者様は、以下の項目を実施する必要があります。
 
 ・事業者は、点呼時に酒気帯びの有無を確認する場合には、目視等で確認するほか、アルコール検知器を用いてしなければならない。
 ・事業者は、営業所ごとにアルコール検知器を備え、常時有効に保持しなければならない。
 ・このため、事業者は、アルコール検知器の故障の有無を定期的に確認しなければならない。
 ・電話点呼の場合には、運転者にアルコール検知器を携行させ、検知結果を報告させる等により行うこと。

 もし、アルコール検知器を営業所に備えていなかった場合などには、初違反時で車両使用停止60日車、再違反の場合には車両使用停止180日車などの行政処分の対象となることがパブリックコメントで示されています。ご注意ください。

火, 1月 11 2011 » 運送・貨物 » No Comments